ディスクロージャー
JA天白信用では、当組合のことをより一層ご理解いただくために、 決算内容とリスク管理の状況をわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を発行しております。
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組合沿革
年月 | 内容 |
---|---|
1948.05 | 天白村農業協同組合設立 |
1948.05 | 近藤鉄義 組合長就任 |
1948.05 | 野並支所開設 |
1951.05 | 横地錬次郎 組合長就任 |
1954.05 | 加藤定 組合長就任 |
1966.11 | 植田支所開設 |
1967.05 | 須賀捨作 組合長就任 |
1971.08 | 昭和区農協を吸収合併、天白信用農業協同組合誕生 |
1975.04 | 総貯金残高100億円達成 |
1975.06 | 信用事業業務オンライン開始 |
1979.06 | 長期共済保有額200億円達成 |
1979.08 | 八事支店開設 |
1980.06 | 平針支店開設 |
1981.05 | 稲熊源十 組合長就任 |
1981.11 | 年金友の会発足 |
1982.04 | 長期共済保有額300億円達成 |
1982.09 | 天白信用農協市民小菜園開園 |
1982.12 | 植田駅前支店開設 |
1983.04 | 総貯金残高200億円達成 |
1986.04 | 長期共済保有額500億円達成 |
1987.04 | 総貯金残高300億円達成 |
1988.04 | 共済友の会発足 |
1988.08 | 菅田支店開設 |
1989.01 | 総貯金残高400億円達成 |
1992.01 | 会議棟完成 |
1992.12 | 第1回天白区農業祭開催 |
1993.04 | 総貯金残高500億円達成 |
1995.01 | JA天白グリーンセンター開設 |
1995.10 | 第1回年金友の会グラウンドゴルフ大会開催 |
1996.04 | 長期共済保有額1,000億円達成 |
1998.07 | 農協設立満50周年記念大会開催 |
1998.11 | JA天白信用文化会館完成 |
1999.05 | 藤井正美 組合長就任 |
2000.04 | 農業用倉庫完成 |
2000.10 | ゴルフ友の会第1回記念コンペ開催 |
2003.01 | 総貯金残高600億円達成 |
2003.05 | 平成14年度長期共済契約純増率全国1位 |
2003.11 | 年金友の会会員2,000名達成記念大会開催 |
2004.10 | 総貯金残高700億円達成 |
2006.05 | 平成17年度長期共済契約純増率全国1位 |
2006.12 | 総貯金残高800億円達成 |
2008.02 | 総貯金残高900億円達成 |
2008.11 | 年金友の会会員3,000名記念大会開催 |
2009.07 | 総貯金残高1,000億円達成 |
2010.06 | JA天白信用グリーンセンター新築開店 |
2010.11 | 年金友の会4,000名達成記念大会開催 |
2011.06 | 村瀬修一 組合長就任 |
2014.01 | 年金友の会5,000名達成記念大会開催 |
2015.08 | 総貯金残高1,500億円達成 |
2017.06 | 村瀬秀隆 組合長就任 |
2021.01 | 野並支店・菅田支店統廃合実施 南天白支店開設 |
2023.05 | 植田支店・植田駅前支店統廃合実施 植田支店開設 |
2023.06 | 村瀬秀美 組合長就任 |
経営理念
組合員・地域のみなさまから「利用して良かった」と言っていただけるようなサービスの提供と健全な財務の構築、経営管理体制の充実・強化をはかり、地域になくてはならないJAを目指します。
経営方針
- 組合員・地域のみなさまに喜ばれ、必要とされるJA
①組合員・地域のみなさまの立場に立ち、必要な情報や有益な商品を提供する事業活動を展開いたします。
②良質で高度な金融サービスを提供いたします。
③地域に密着した事業活動と利用者満足度(CS)向上を目指します。 - 健全な財務の構築、経営管理体制の充実・強化
①コンプライアンス体制・内部統制の確立により、透明性の高い経営基盤を確立するとともに、役職員の意識改革により、職員資質の向上をはかります。
②JAバンク基本方針を遵守し、リスク管理体制、内部監査体制等の強化をはかります。
③厳格な資産査定の実施による経営の健全化をはかり、不良債権処理の継続的取り組みをおこないます。
利用者保護等管理方針
天白信用農業協同組合(以下「当組合」という。)は、農業協同組合法その他関係法令等により営むこの当組合の事業の利用者(利用者になろうとする者を含む。以下同じ。)の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行うものとします。
- 利用者に対する取引または金融商品の説明(金融円滑化の観点からの説明を含みます。)および情報提供を適切にかつ十分に行います。
- 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(金融円滑化の観点からの説明を含みます。)し、利用者の理解と信頼が 得られるよう適切かつ十分に対応します。
- 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
- 当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
- 当組合との取引に伴い、当組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
個人情報保護方針
天白信用農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
- 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」といます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい(保護法第2条第1項、第2項)、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは個人番号をその内容に含む個人情報をいい(番号利用法2条第8項)、以下も同様とします。 - 当組合は、個人情報の取扱いについて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報については、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。 - 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
- 当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。 - 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。 - 当組合は、仮名加工情報(保護法第2条第5項)および匿名加工情報(保護法第2条第6項)の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
- 当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
- 当組合は、保有個人データ等について、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、当組合が、本人又はその代理人から求められる開示、内容訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データをいいます(保護法第16条第4項)。 - 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
- 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護に関する法律(以下、「保護法」といいます。)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です)。
- 当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
別記1のとおり - 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法24条1項関係)
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
天白信用農業協同組合
(2)すべての保有個人データの利用目的
別記2のとおり
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が 行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイ レクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
①開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの 各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
本店貯金課窓口、本店貸付課窓口、本店共済課窓口、本店経済課窓口、植田支店窓口、南天白支店窓口、八事支店窓口、平針支店窓 口、植田駅前支店窓口
②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
個人情報開示請求書、その他詳しくは窓口にお尋ねください。
③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
・本人の場合は、運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑証明と実印、外国人登録証明書、マイナンバーカードのいずれか(郵送又はFAXの場合は窓口にお尋ねください)
・代理人の場合は、窓口にお尋ねください。
④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
1件につき1,100円(現金)
(4)安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「天白信用農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
(5)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
本店 総務部 - 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
②別記3の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会の正会員
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人 全国銀行協会
※住所及び代表者氏名については、全国銀行協会HPをご参照ください。
全国銀行協会HP https://www.zenginkyo.or.jp/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません)。
①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-1 Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
②同機関と提携する個人信用情報機関
・㈱日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館 Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
・㈱シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関 - 共同利用に関する事項(保護法27条5項3号関係)
保護法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
②共同利用する者の範囲
当組合および全国共済農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
④個人データの管理について責任を有する者
天白信用農業協同組合
(2)愛知県農業信用基金協会等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
②共同して利用する者の範囲当組合、愛知県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター
③共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代弁弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④個人データの管理について責任を有する者
天白信用農業協同組合
(3)一般社団法人愛知県農協信用保証センター等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(変更を生じた場合の変更後の情報を含む。)
・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・ 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・ 取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
②共同して利用する者の範囲
当組合、一般社団法人愛知県農協信用保証センターおよび一般社団法人全国農協保証センタ
③共同利用する者の利用目的
・ 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・ 代弁弁済後の求償権の管理
・ 裁判・調停等により確定した権利の管理
・ 完済等により消滅した権利の管理
・ 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④個人データの管理について責任を有する者
天白信用農業協同組合
(4)電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
・当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
・住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
・当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
・生年月日
・職業
・資本金(法人の場合に限ります。)
・当該手形・小切手の種類および額面金額
・不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
・交換日(呈示日)
・支払金融機関(部・支店名を含みます。)
・振持出金融機関(部・支店名を含みます。)
・不渡事由
・取引停止処分を受けた年月日
(注) 不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同する者の範囲
電子交換所(全国銀行協会)およびその参加金融機関
③共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1、代表者氏名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。)https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
(5)愛知県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
②共同して利用する者の範囲
・当組合
・愛知県信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫
③共同して利用する者の利用目的
・JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
④個人データの管理について責任を有する者
天白信用農業協同組合 - 外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。 - 個人情報である仮名加工情報の取得及びおよび仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項(保護法第41条第4項関係)
・当組合が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は、本ご案内1条1項及び2項、2条2項の通りです。
・当組合が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は、本ご案内1条1項及び2項、2条2項の通りです。 - 備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
別記1
個人情報を取得する際の利用目的(保護法第21条1項関係)
(1)特定個人情報を取得する際の利用目的
事業の名称 | 利用目的 |
---|---|
組合員等に係る個人番号関係事務 | 出資配当金に関する支払調書作成事務 金融サービスに関する支払調書等作成事務(信用事業に関するもの) 共済契約に関する支払調書作成事務(共済事業に関するもの) |
取引先等に係る個人番号関係事務 | 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 |
役職員等に係る個人番号関係事務 | 源泉徴収票作成事務 財形届出事務 雇用保険届出事務 健康保険・厚生年金保険届出事務 労災保険届出事務 |
(2)その他個人情報を取得する際の利用目的
事業分野 | 利用目的 |
---|---|
信用事業(注1) | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等 |
うち与信業務 (信用事業以外の与信を含む) | ・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
共済事業 | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
購買事業(注3) | ・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
営農指導 | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
加工事業(注4) | ・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
宅地等供給事業(注5) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
生活指導事業 | ・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
損害保険代理業 | ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
受託業務 | ・委託先との契約に基づく業務の遂行 |
組合員管理 | ・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
採用・雇用管理 | ・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等 ・退職者の求職情報の提供 |
(注1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(注5)同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業
別記2
当組合の保有個人データの利用目的(法第24条第1項2号関係)
データベース等の種類 | 利用目的 |
---|---|
組合員名簿 | ・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理 ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
信用事業に関する データベース | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 ・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む) ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
共済事業に関する データベース | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
経済事業に関する データベース | ・申込の受付 ・本人の確認 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・費用・代金の請求・決裁 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
営農指導に関する データベース | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
統合情報データベース | ・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
個人番号に関するデータベース | ・個人番号関係事務の実施 |
別記3
個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)に登録される個人情報と期間
登録情報 | 登録期間 |
---|---|
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
情報セキュリティ基本方針
天白信用農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
- 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
- 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
- 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
- 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
天白信用農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにあたり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という。)の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
(管理態勢等)
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の1つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
(マネー・ローンダリング等の防止)
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
(反社会的勢力等との決別)
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
(職員の安全確保)
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
(外部専門機関との連携)
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
利益相反管理方針
- 目的
この方針は、金融商品取引法、農業協同組合法、系統金融機関向けの総合的な監督指針等に基づき、当組合との取引に伴い、利用者の利益が不当に害されることのないよう利益相反管理体制等を整備するための基本方針として定め、利用者の利益を保護することを目的とする。 - 対象取引の範囲
対象取引の範囲は、当組合の行う信用事業関連業務および共済事業関連業務にかかる利用者との取引のうち、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「利益相反のおそれのある取引」という。)とする。 - 「利益相反のおそれのある取引」の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型は、次のとおりとする。
①利用者と当組合との間の利益が相反する場合
②利用者と他の利用者との間の利益が相反する場合 - 「利益相反のおそれのある取引」の取引例
「利益相反のおそれのある取引」の取引例は、前項3の類型別に次のとおりとする。
(1)利用者と当組合との間の利益が相反する場合の取引例
①秘密保持契約を締結して特定部署が入手した利用者の情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合
②抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合
(2)利用者と他の利用者との間の利益が相反する場合の取引例
接待・贈答を受けまたは行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合 - 取引例の特定および該当する取引の決定
「利益相反のおそれのある取引」の取引例の特定および該当する取引の決定は、それぞれ次の方法により行う。
(1)「利益相反のおそれのある取引」の取引例の特定方法
「利益相反のおそれのある取引」の取引例の特定は、利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括する利益相反管理統括部署(以下「統括部署」という。)が行い、類型化することにより行う。
(2)「利益相反のおそれのある取引」に該当する取引の決定方法
「利益相反のおそれのある取引」に該当する取引の決定は、次の方法により利用者との取引を行う取引担当部署が行う。
ア 取引担当部署の実施事項
取引担当部署は、次のとおり取引の決定を行う。
①取引を行う際に、当該取引が「利益相反のおそれのある取引」として類型化された取引例に該当するか否かを確認する。
②当該取引が「利益相反のおそれのある取引」に該当すると判断し、決定した場合は、統括部署にその内容を報告する。ただし、当該取引が「利益相反のおそれのある取引」に該当するか否か判断しかねる場合または類型の取引例に該当するか疑われる場合は、統括部署に相談したうえで決定する。
イ 統括部署の実施事項
統括部署は、取引担当部署から前項ア②の相談を受けた場合、必要に応じて関係部署と協議のうえ、当該取引が「利益相反のおそれのある取引」であるか否かを判断し、取引担当部署に回答する。 - 「利益相反のおそれのある取引」の管理
「利益相反のおそれのある取引」の管理は、利用者の利益の保護を適正に確保するため、次に掲げる方法のいずれかまたは複数の方法により行う。
①「利益相反のおそれのある取引」に関する情報について部門間での共有化を避け、当該情報の収集部署での管理を厳格化する方法
②「利益相反のおそれのある取引」の取引条件もしくは取引方法を変更する、または取引を中止する方法
③「利益相反のおそれのある取引」に伴い、利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者に適切に開示する方法(ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限る。)
④その他、「利益相反のおそれのある取引」を適切に管理するための方法 - 「利益相反のおそれのある取引」の記録および保存
「利益相反のおそれのある取引」の決定およびその管理のために行った措置については、適切に記録し保存する。 - 利益相反管理体制
「利益相反のおそれのある取引」の特定および利益相反管理に関する管理体制を統括するため、取引担当部署から分離した統括部署およびその統括者を定める。この統括部署は、総務部とし、この方針に沿って利益相反のおそれのある取引例の特定および類型化を行い、利益相反管理を適切に実施するとともに、その有効性を定期的に検証し、必要に応じて改善する。
また、統括部署は、役職員に対し、利益相反管理の内容について周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会へ利益相反体制等の運営状況全般にかかる事項等を報告する。 - 利益相反管理体制の検証等
この方針に基づく利益相反管理体制については、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
- 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
- 組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
- 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
- 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
- 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
- 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご紹介については、適切な対応に努めます。
金融円滑化管理方針
天白信用農業協同組合(以下「当組合」という。)は、農業専門金融機関・地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者を始めとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割の一つ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
- 当組合は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
- 当組合は、事業を営むお客様からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取組みを支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。 - 当組合は、お客様から新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。
また、申込みを謝絶する場合には、その理由をできる限り具体的かつ丁寧に説明することに努めます。 - 当組合は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みに対する問合せ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めます。
その際、金融仲介機能の発揮のために必要であると判断した事項については適切な対応に努めます。 - 当組合は、農業者を始めとする中小企業者からの新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場合および住宅資金の借入者からの貸出条件の変更等の申込みについては、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、愛知県農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。この場合、これらの関係機関から照会を受けたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで情報を交換するなど連携に努めます。
- 当組合は、お客様からの貸出条件の変更等の申込みに対して、円滑な措置を取ることができるよう必要な体制を整備します。
具体的には、理事会において当組合全体の金融円滑化管理にかかわる方針、規程等の制定と対応措置の実施状況の管理等に努めます。
また、信用担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として配置し、役職員に対する方針、規程等の周知徹底に努めます。
さらに、貸出業務の取引実施部署に金融円滑化管理を担当する「金融円滑化管理担当者」を配置し、当該部署における金融円滑化管理にかかわる方針、規程等の周知徹底に努めます。 - 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
苦情処理および紛争解決措置について
JAバンクの苦情処理措置および紛争解決措置について
JA共済の苦情処理措置および紛争解決措置について
「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針
当組合は、「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守いたします。また、お客さまと保証契約を締結する場合や、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合には、以下の取組方針に従い、誠実に対応するよう努めてまいります。
- 経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
お客さまよりご資金調達の要請を受けた場合には、下記の要件について確認を行い、経営者保証を求めない可能性について、お客さまの意向も踏まえた上で、検討します。
①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
②法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えていない。
③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
④法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある。 - 経営者保証の契約時の対応について
(1)お客さまとの間で保証契約を必要とする場合には、必要性に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
(2)保証金額の設定については、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産および収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。 - 既存の保証契約の適切な見直しについて
(1)お客さまから既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
(2)事業承継が行われた場合、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行います。また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。 - 経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力等を勘案して、履行請求の範囲を決定します。